セルフメディケーション税制について

2017年8月24日

セルフメディケーション税制について

 セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分(上限8万8千円)について、その年分の所得控除を受けることができる特例制度です。

 

スイッチOTC医薬品とは

 医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)から転用された要指導医薬品および一般用医薬品(薬局やドラッグストアで販売されている医師の処方を受けずに購入できる医薬品)です。

 対象となるOTC医薬品は、厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取り組みにより、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

 

 

セルフメディケーション税制の適用について

 

 本制度は、健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組(※1)を行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その購入費用が1万2000円を超える場合に、超える部分の金額(※2)について、所得控除が受けられる制度となります。

 確定申告の際には、一定の取組を行った証明書類と、スイッチOTC医薬品を購入した際の領収書の添付が必要となります。

 また、この制度を適用する場合は、従来の医療費控除制度と両方を適用することはできません。どちらか一方を選択して適用するようになりますので、ご注意ください。

 

 (※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

 (※2)1万2000円を超える部分金額(=所得控除額)については、上限が8万8000円までとなります。

 

 詳細については下記リンクをご覧ください。

 

  セルフメディケーション税制について(厚生労働省ホームページ)

 

 

健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法について

 

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)を証明する書類には、以下の記載がされていることが必要となります。

 

  ・氏名

  ・取組を行った年(平成29年1月1日以後に受診し、申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること)

  ・事業を行った保険者、事業者もしくは市町村(特別区を含む)の名称、または診察を行った医療機関の名称、または医師の氏名

 

 詳細については下記リンクをご覧ください。

 

  「一定の取組」の証明方法について(厚生労働省ホームページ)

お問い合わせ

税務課
電話:087-876-5284