出産育児一時金について

2016年8月1日

出産育児一時金の支給について


 
 
出産育児一時金制度とは、出産に要する費用の経済的負担の軽減を図るために、被保険者に支給される現金給付です。
 
ご加入の健康保険に申請すると支給されます。
 
 
綾川町の国民健康保険に加入している方が、出産【妊娠12週(85日)以上で死産・流産を含む】したときは、申請により出産育児一時金として1子につき42万円が支給されます。
 
ただし、平成21年10月以降、日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週以降に達した日以後の出産でない場合には、1子につき40万4千円が支給されます。
 
なお、出産した方が、退職後半年以内に出産し、かつ、その退職した職場の健康保険等に被保険者本人として1年以上加入していた場合には、その当時加入していた健康保険から支給を受けることができます。
 
 
 

直接支払制度について


 
 
平成21年10月1日以後の出産については、医療機関等と代理契約を締結することにより、出産育児一時金の申請や受け取りを、綾川町国保と医療機関等が直接おこなう「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」を利用することができます。
 
この制度を利用することにより、出産費用をできるだけ現金でお支払いいただかなくても済むようになります。
 
 
直接支払制度を利用する場合、医療機関等の窓口で、申請・受取に係る代理契約を締結します。その際には、被保険者証や印鑑を窓口にご提示ください。
 
出産した方が、退職後半年以内に出産し、かつ、その退職した職場の健康保険等に被保険者本人として1年以上加入していた場合には、加えて、退職時に交付されている健康保険資格喪失証明書も窓口にご提示ください。
 
なお、妊婦健診などの際の医師の判断により、帝王切開等の手術や入院療養を要するなど高額な保険診療が必要と分かった場合は、限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証を含む)も医療機関等に提示するようにしてください。
 
 
 
 
 

差額の申請に必要なもの(直接支払制度を利用した場合)


 
出産費用が42万円(または40万4千円)未満の場合、その差額を綾川町国保に請求することができます。差額の請求をされる場合には、以下のものをご準備し、保険年金課または綾上支所まで申請してください。
 
 
・国民健康保険被保険者証
 
・印かん(朱肉を用いるもの)
 
・世帯主等の通帳(支給は振込になります)
 
・出産費用の内訳がわかる領収書又は明細書
 
・直接支払制度に関する合意文書

 

 

 

 

医療機関等への直接支払制度を利用しない場合に、申請に必要なもの

 

・国民健康保険被保険者証
 
・印かん(朱肉を用いるもの)
 
・世帯主等の通帳(支給は振込になります)
 
・出産費用の内訳がわかる領収書又は明細書
 
・直接支払制度を利用しない旨の合意文書

 

・死産証明書または死胎埋火葬許可証等(妊娠85日以上の死産の場合のみ)

 


 
※お生まれになったお子様が綾川町の国保に加入される場合には、母子健康手帳もご持参ください。また、窓口に来られた際に、子ども医療費受給資格者証の申請もできますので、既に交付を受けている場合には、お生まれになったお子様の健康保険の被保険者証(保険証)等も忘れずにご持参ください。

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お問い合わせ

保険年金課
電話:087-876-1593