東日本大震災に係る地方税の取扱について

2011年8月17日

東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

 大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。

 軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳細については、該当する県又は市町村にお問合せください。

  税制上の措置 概     要
共通 減免措置 被害にあわれた方の状況に応じて、税の減免を受けることができます。
県税 自動車税等の非課税措置 警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。
不動産取得税の軽減措置 警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
町税 固定資産税・都市計画税の軽減措置 警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。
軽自動車税の非課税措置 警戒区域内にあった軽自動車で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。

 

※警戒区域は、福島県内の富岡町、双葉町、大熊町、浪江町、川内村、楢葉町、南相馬市、田村市、葛尾村の、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の地区が指定されています。

 

寄附金・義援金を支払った方へ

 被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」として住民税・所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金も「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。

詳しくは総務省東日本大震災関連情報HPをご覧ください。http://www.soumu.go.jp

 

 また、確定申告の際には、確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

東日本大震災義援金(1.21MBytes)

確定申告書等作成コーナーなど、国税庁HPはこちら http://www.nta.go.jp/

お問い合わせ

税務課
電話:087-876-5284