綾川町の財政 -平成17年度 財政状況等一覧表-

2011年7月25日

1. 普通会計の財政状況

 歳入歳出形式収支実質収支地方債現在高他会計からの繰入金備考
普通会計 12,768 11,560 1,208 1,193 6,328 基金繰入金1,802

(単位:百万円)

 

2. 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)

 総収入(歳入)総費用(歳出)純損益(形式収支)不良債務(実質収支)地方債現在高他会計からの繰入金備考
国民健康保険特別会計 (歳入)2,396 (歳出)2,229 (形式収支)167 (実質収支)167 212 基金繰入金80
国民健康保険診療所特別会計 (歳入)293 (歳出)270 (形式収支)23 (実質収支)23 245 145 基金繰入金10
老人保健特別会計 (歳入)3,297 (歳出)3,283 (形式収支)14 (実質収支)14 212  
介護保険特別会計 (歳入)1,668 (歳出)1,647 (形式収支)21 (実質収支)21 270 基金繰入金32
農業集落排水事業特別会計 (歳入)12 (歳出)11 (形式収支)1 (実質収支)1 109 10  
下水道事業特別会計 (歳入)907 (歳出)938 (形式収支)22 (実質収支)22 3,463 174 基金繰入金1
陶病院事業会計 1,423 1,330 93 1,728 70 法適用企業
水道事業会計 612 604 8 2,615 18 法適用企業

(単位:百万円)

 

3. 関係する一部事務組合等の財政状況

 歳入(総収益)歳出(総費用)形式収支(純損益)実質収支(不良債務)地方債現在高綾川町の負担割合備考
香川県市町総合事務組合 6,397 6,301 96 96 4.4
高松地区広域市町村圏振興事務組合 2,988 2,605 383 383 2,202 7.4
     一般会計 617 407 210 210 2 7.1  
衛生処理センター事業特別会計 822 729 93 93 719 8.8
西部広域クリーンセンター事業特別会計 1,549 1,469 80 80 1,481 5.4  
坂出綾歌地区市町村税滞納整理組合

(単位:百万円、%)

 

4. 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 経常損益資本又は正味財産綾川町からの出資金綾川町からの補助金綾川町からの貸付金綾川町からの債務保証に係る債務残高綾川町からの損失補償に係る債務残高備考
株式会社綾南プラザ 959 51,112 11,000  
綾川町土地開発公社 △1,295 34,405 5,000  
有限会社綾歌南部農業振興公社 119 16,000 10,000 1,000  ―  

(単位:千円)

 

5. 財政指数

財政力指数 0.519 実質収支比率 21.1
実質公債費比率 7.8 経常収支比率 84.6

 

用語解説

普通会計

普通会計とは、地方公共団体の決算統計に用いられる仮の会計です。

地方公共団体の財政の規模は、団体ごとに設置している特別会計が違うことなどから、単純に比較することができません。

そこで、普通会計という共通の基準による会計を設定して、各地方公共団体間の財政比較が可能となるようにしています。

綾川町の普通会計は、一般会計、町営バス運送事業特別会計、火葬事業特別会計、墓園事業特別会計、育英事業特別会計の5つの会計で構成されています。

 

形式収支

歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた歳入歳出差引額のことです。

 

実質収支

形式収支から、本来であれば本年度実施すべきであった事業などで、翌年度へ繰越されたものに充てるべき財源を差し引いた額のことです。

 

地方債

綾川町の借金のことです。

 

基金

綾川町の貯金のことです。

 

法適用企業

地方公営企業法を適用している公営企業のことです。

その経理において、発生主義に基づく複式簿記方式が取られる点で、他の会計とは大きく異なっています。

 

財政力指数

財政力の強弱を示す指標で、3年間の平均値です。

数値が1に近く、また1を超えるほど財政力が強い団体であるといえます。

 

実質収支比率

標準的な一般財源(使途が定められていない財源)に対する実質収支額の割合のことです。

マイナス20%以上になれば、地方債を起こす際に制限を受けることがあります。一応の目安としては、3~5%とされています。

 

実質公債費比率

標準的な一般財源に対する公債費(借金の返済額)などの割合のことで、3年間の平均値です。

公債費には、公営企業における元利償還に対する一般会計からの繰出分なども含まれます。

18%以上になれば、地方債を起こす際に県知事の許可が必要となり、25%以上となればその割合に応じて、地方債の発行に制限を受けることとなります。

 

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断する指標です。

人件費、扶助費、公債費などの義務的な経常経費に、町税や地方交付税などの経常的な一般財源がどの程度充てられたかを示しています。

70%程度が適当とされており、75%を超えると弾力性を失いつつあるとされています。

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